活動紹介

2025.09.16 保護司組織活動活性化事業

フォローアップファイル写真

保護司組織活動活性化事業に対する助成について

保護司組織活動活性化事業に対する助成は 更生保護法人立川更生保護財団及び ㈱ひまわりサービス からのご厚意による助成金を基に、保護司組織が実施する安全安心な地域社会を実現するための効果的な活動、更生保護関係団体相互の連携の強化や他の団体を含む地域ネットワークの構築に資する活動、保護司適任者の確保や保護司会の活力の増強に資する活動等に対し実施しています。このページでは保護司組織の活動報告書からその一部を紹介します。

 

滋賀県保護司会連合会

【活動の名称】再犯防止「滋賀・更生保護フォローアップ事業」

検挙人員の約半数を再犯者が占めている状況から、再犯を防止することは、安全安心な社会を実現する上でとても大事なことです。再犯に至る理由は様々ですが、保護司は相談相手となって仕事や住む場所などの支援を行っています。滋賀県保護司会連合会では、保護観察の終了後も息の長い支援を続けていくため、支援する保護司の支援など、実施体制の充実を図っています。(全国保護司連盟)

 

【活動の目的・趣旨】

保護観察を終えた人たちへのフォローアップを通じて再犯の防止に努めるとともに、フォローアップを実施する保護司等を支援する体制を整備することを目的とする。令和4年度から実施し、毎月4名程度の実績を活かし、今年度もさらなる充実を目指して実施する。


【活動の実施状況】

保護区への説明会  県内全9保護区にて実施、出席者296名   

各保護区を通じ、県内全保護司に「フォローアップ実施の流れファイル」を配布。

「フォローアップ」活動の実施状況

 ・令和4年度9カ月で36件

 ・令和5年度12カ月で85件で、仕事や生活に関する相談が主である。


【活動の実施による効果】

新事業に対する認知度が低く、まだまだ軌道に乗るまでには至っていないのが実状であり、各保護区への説明会は一定の効果があったと思われる。

 さらに、各保護司全員に専用のファイル資料を配布することができたので、個人の意識も変わり、安全安心な地域社会を実現しようとする組織の一員としての意識の変容へと、徐々にではあるが効果が出てきている。


【配慮・工夫をした点・今後の課題等】

改正更生保護法の施行が追い風になり、事業を推進することができた。各保護司への働きかけや資料配布などは、保護司組織活動の活性化につながり、今後さらにその効果が期待される。

 ただ、この事業については支援者である保護司のみで解決できるものでもなく、終了対象者の思いが大きく影響されるものであり、息の長い寄り添い支援が期待される。

 

参考

再犯防止「滋賀・更生保護フォローアップ事業」R5年度実施状況

1.実施件数(延べ回数) 及び保護区数(延べ数)                                

令和4年7月~令和5年3月 件数36 保護区数13

令和5年4月~令和6年3月 件数85 保護区数35

(令和5年7月~令和6年3月 件数67 保護区数28                         

2.フォローアップ事業の相談支援内容と実施回数(延べ回数)

生活相談     令和4年度  8回           令和5年度 56回

仕事に関する相談            22回                 61回

学習に関する相談             1回                 10回

諸会議への出席                3回                  0回

その他             15回                 32回

3.成果

① アンケート結果に沿い、保護司の思いを受けてスタートすることができた。

◇ 再犯防止のために、「息の長い支援は必要、やや必要」と89%の保護司が肯定的。

◇ これまでに、「観察終了後の相談経験」に対して、22%の保護司が経験ありと答えた。

② 滋賀県から、「再犯防止地域支援員設置事業」が滋賀県更生保護事業協会に委託され、「更生保護フォローアップ事業」を同事業の一部として推進することができた。

③ 事業開始の昨年7月から、少数ではあるがコンスタントに実施件数がある。

④ 滋賀県更生保護事業協会が推進する「滋賀のKANAMEプロジェクト事業」の成果指標に、本フォローアップ事業の件数が用いられ、注目されるようになってきた。

4.課題

① 新たな保護観察終了者へのフォローアップ事業は、まだ浸透していない。

② 令和6年2月末現在、まだ実施できていない保護区があり、実施している保護区でも実施者が限られている。

③ 総論では賛成であっても、いざ、実際に実施するかというと課題が多い。

(令和5年度報告)