同様に、「福井県福田会」が県下に約130人の「地方委員」を配置しました。
こうした動きが全国に広がり、次第に「司法保護委員」という名称に統一されていきます。

刑務所出所者等を保護する民間団体の全国組織として「全日本司法保護事業連盟」が結成されました。
同連盟は、翌年、司法保護委員を全国に広めることを宣言します。

戦後の更生保護制度がスタート。
犯罪者処遇は有給・常勤の国の専門職員が担うべきとの連合国軍総司令部（GHQ）の意見があったものの、折衝の末、基本法である犯罪者予防更生法において司法保護委員の制度が存置されることになります。

保護司法の制定・施行。
「司法保護委員」が「保護司」に改称されました。
当初は少年を専門に担当する「少年保護司」と成人を担当する「成人保護司」に分けられ、主に嘱託少年保護司が前者に、司法保護委員が後者に就任しました。
同年7月、全国保護司連盟が結成されました。

保護司制度の充実強化を図るために保護司法の改正が行われました（翌年4月施行）。
改正の要点は、①保護司会の計画に基づく保護司の職務の明確化、②保護司会及び保護司会連合会の法定化、③保護司及び保護司組織に対する地方公共団体の協力規定の明記の3点です。

新たな基本法である更生保護法の制定（犯罪者予防更生法の廃止、翌年６月全面施行）。同法のもと、官側（保護観察所等）の体制が見直されるとともに、官民協働態勢の規定が整備されることになりました。
また、更生保護における犯罪被害者等施策が創設され、各保護観察所に被害者担当保護司が置かれることになりました。
このころから、各地域での更生保護活動の拠点として、順次「更生保護サポートセンター」が設置されていくことになります。

保護司制度を充実させるための基盤整備の在り方について検討するため、法務省に「保護司制度の基盤整備に関する検討会」が設置され、翌年3月に報告書がまとめられました。

再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）の制定（※1）。再犯防止の基本理念のほか、国の責務とともに地方公共団体の責務が明記されました。同法に基づき、翌年、国の再犯防止推進計画（※2）が定められ、地方公共団体でも順次再犯防止推進計画が策定されていきます。

第2次再犯防止推進計画に基づき、法務省に「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」が設置され、翌年10月、法務大臣に対し報告書が提出されました。

オランダ（ハーグ）で開催された第2回世界保護司会議において、4月17日を「国際更生保護ボラティアの日」とする宣言が承認されました。