保護司組織活動活性化事業に対する助成について

保護司組織活動活性化事業に対する助成は　更生保護法人立川更生保護財団　及び　㈱ひまわりサービス　からのご厚意による助成金を基に、保護司組織が実施する安全安心な地域社会を実現するための効果的な活動、更生保護関係団体相互の連携の強化や他の団体を含む地域ネットワークの構築に資する活動、保護司適任者の確保や保護司会の活力の増強に資する活動等に対し実施しています。このページでは保護司組織の活動報告書からその一部を紹介します。

岐阜県保護司会連合会

【活動の名称】令和７年度現役世代の若手保護司による研究協議会

保護司の高齢化が進み若手の保護司の確保が求められているが、仕事との両立がなどと感じ保護司を引き受けていただけないことも多くあります。実際に、仕事の現役世代の保護司が協議員となり、様々な課題について協議することで、保護司活動へ参加しやすい環境を整えることは、保護司の適任者確保の効果的な取組と考えられます。（全国保護司連盟）

【活動の目的・趣旨】

現役世代の保護司が、保護司活動を行う上での課題等を把握し、保護司組織として仕事と保護司活動を両立するために必要な環境を整備することにより保護司適任者の確保につなげる。

【活動の実施状況】

・現役世代の若手保護司の参加を求め、「今後の保護司会運営への取り組み」及び「今後の人材確保への取り組み」について研究協議会を実施した。

・研究協議会の前半では、４つの分科会に分かれて分科会協議を行った。

岐阜保護観察所職員には、各分科会の助言者として協力を得たほか、県保護司会連合会役員が各分科会の司会者及び助言者となり分科会協議を実施した。

・研究協議会の後半では、各分科会の協議結果報告者（協議員）から協議結果を発表した。その後

各分科会の協議結果の報告等も踏まえ、協議員からの意見発表を求めて全体協議を行った。最後に岐阜保護観察所長からの講評を得て散会した。

【参加者数等】

・岐阜県内２１保護区保護司会から協議員（６５歳未満で仕事(自営業を含む)を持ちながら保護司活動をしており、保護司会の年間行事や保護司活動についておおよそ理解している保護司歴３年以上の者）の選出を依頼し、協議員(保護司)３6名が参加した。

【活動の実施による効果】

・現役世代の若手保護司は、職場の理解を得て活動している保護司がある一方、職場の同僚等に保護司であることを知らせず活動する保護司もあり、いずれも定例研修会の出席だけでなく、保護司活動が増加しているなかで仕事を休む機会が増えてきており、仕事の状況により肩身の狭い思いをすることもあるなど、仕事を持ちながら活動する保護司の悩みがよく理解できた。

・仕事の定年延長が進むなかで、若手保護司の育成にもっと力を注ぐ必要があること、新たな人材確保では、将来の保護司としてＢＢＳ会員や更生保護女性会員を若いうちから育成していく必要がある。

・保護司活動は地域の理解が必要であるが、保護司の存在が地域社会に十分周知されていない。

‟社会を明るくする運動“や薬物乱用防止出前講座などの実践活動を通じて、中学生等の若い世代にも保護司活動を理解してもらう必要がある。

【活動を実施するに当たり特に配慮・工夫した点や今後の課題等】

・各保護区保護司会の年齢構成及び有職者の割合，男女比等を調査した上で、保護区ごとの協議員の割当数を決め、各保護区に協議員の選出を依頼した。

・研究協議会の協議員は、仕事を持ちながら保護司活動を行っており、平日ではなく、土曜日に開催した。

・協議員には、あらかじめ協議意見の提出を求め、協議意見集を当日の資料とした。

・県内各保護区から選出された協議員は、初対面であるため、協議意見の発表がしやすいよう、最初に分科会協議を実施した。

（令和７年度事業）