休眠預金活用事業DORMANT DEPOSITS UTILIZATION PROJECT

事業概要PROJECT OVERVIEW

事業概要

 事業名

「立ち直りを支える地域支援ネットワーク創出事業 

 ~罪を犯した人が、犯罪以外で自らの課題を解決できるよう、立ち直りを支えられる地域の仕組み作りを目指して~」


 事業概要

地域の中に多様な関係者で構成される地域支援ネットワークを創出し、刑務所出所者等や非行少年が自らの課題を犯罪以外の手段で解決出来るよう支援し、再犯防止につなげる。地域支援ネットワークとは、単なる名簿や会議の開催ではなく、それぞれが具体的に支援に関与し、互いに顔の見える協力関係の創出を目指すものである。当協会では、地域支援ネットワーク創出の核となる地域のキーパーソン・キーオーガニゼーション(人財・団体)の開拓・確保・育成及び事業終了後の維持に向けた様々な支援と、実行団体が地域支援ネットワーク創出に取り組む際に必要な助言等について、伴走支援を行う。

※詳細は公募概要欄からダウンロードできる公募要領をご確認ください。


 対象となる団体地域

多様な関係者で構成される地域支援ネットワークを創出し、罪を犯した人が、自らの課題を犯罪以外の手段で解決出来るよう支援し、再犯防止につなげることを目指す団体を対象とし、活動圏域によって2種類に分かれます。


①  地域単位で“自らがキーオーガニゼーション(中核団体)となって連携を作ろうとする” 団体

②  都道府県域(又は広域)単位で、 地域ごとにネットワーク創出の核となる“キーオーガニゼーション(中核団体)を開拓・育成支援する” 団体


【補足】

・ 日本全国の民間の非営利組織(特定非営利活動法人/一般社団法人/社会福祉法人/更生保護法人等)が対象

・ 罪を犯した人の立ち直りを支える活動に取り組んでおり(又は取り組む意思を持っており)、都道府県(広域)又は市町村単位で、罪を犯した人の立ち直りを支えるために必要な地域の資源をつなぎ、包括連携を行うことができる団体が対象


 採択予定団体数

①  市区町村域を事業実施地域とする団体:3団体程度

②  都道府県域(又は広域)を事業実施地域とする団体:2団体程度


 助成金額

①  市区町村域を実施地域とする団体 :1団体当たり600万円程度(3ヵ年)

②  都道府県域(又は広域)を実施地域とする団体:1団体当たり2,100万円程度(3ヵ年)


※助成事業に対する評価(事前評価・中間評価・事後評価)を実施して頂きます。そのため の経費として上記とは、別に評価関連経費(助成金額の5.0%未満)が助成されます。

※休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、事業に係る経費の20%以上は、自己資金又は民間からの資金の確保が原則です。ただし、財務状況や緊 急性がある場合には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じることを検討します。


 助成期間

2023年4月以降(契約日)から2026年2月末まで

公募概要APPLICATION

公募概要

 公募申請期間

2022年12月5日(月)〜2023年1月31日(火) ※終了しました


 申請方法

必要書類すべてをメール添付により、ご申請ください。

※メールタイトルは「2022 休眠預金活用事業・公募申請一式」として下さい。

 本文には、申請団体名・担当者名・連絡先(住所・電話番号・メールアドレス)を記載のこと。

※事務局でメール受信後、受信通知メールをお送りします。


 送付先

日本更生保護協会 休眠預金活用事業 事務局
E-mail: Qmin★kouseihogo-net.jp   ※★を@に変えてお送りください。 


 公募のプロセスとスケジュール

情報公開後、公募は以下の流れで進んでいきます。

※全て終了しました


①【公募説明会】12月9日(金)10:00〜11:30 オンライン開催

・公募説明会への参加は必須ではありませんが、事業目的や趣旨説明等をさせていただきますので、申請を検討される場合は可能な限りご参加頂けますよう、お願いいたします。


②【個別相談会】①2022年 12/12~28/②2023年 1/4〜27の間、平日10〜16時の中で、随時オンラインで実施

・団体毎に行います。申請にあたっては事前個別相談会への参加を必須とします。

 申請をご検討の方は、かならず、個別相談会にご参加ください。


③【申請締切】2023年 1月31日(火) まで


④【審査】

一次審査 

1月下旬~2月上旬  事務局書類審査

2月上旬~中旬  一次審査結果連絡

2月上旬〜下旬  事務局による一次審査通過団体への現地訪問・ヒアリング


二次審査 

3月上旬  委員審査による審査会議


採択結果のご連絡

3月中旬(予定)


内定団体説明会

3月中旬~下旬(予定)


一次審査は、事業趣旨の明らかな取り違えがないか、書類不備がないかを精査します。

二次審査は、公平で公正な選考を行うため、第三者の外部有識者・専門家等から構成される審査会議において内定を確定します。審査結果は、文書での通知となります。 


 公募説明会資料

下記ダウンロードボタンよりご参照ください。

申請書類一式APPLICATION DOCUMENTS

申請書類一式

 申請書類一式

下記「ダウンロードボタン」より書類一式をダウンロードください。

「公募要領」を必ず全てご確認の上、ご申請をお願いいたします。


【書類一式 内訳】

1.公募要領

2.申請書類一式

(様式01)助成申請書(登録印の押印が必要)

(様式02)団体情報

(様式03)事業計画書   ※別添(様式03-2)事業計画補足資料を含む

(様式04)資金計画書

(様式05)役員名簿

(様式06)ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書

(様式07)自己資金に関する申請書

(様式08)申請書類チェックリスト

(様式09)コンソーシアムに関する誓約書

(様式10)現地訪問ヒアリング 日時希望アンケート表

(任意提出)団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料 ※様式はありません。


3. 参考資料   ※以下は参考資料です。提出物ではありません。 
(参考01)積算の手引き

(参考02)精算の手引き

(参考03)コンソーシアム協定書(案)作成における留意点

(参考04)資金提供契約書ひな型(JANPIA書式)

公募結果RESULT

公募結果

 選定団体 ※詳細は「採択団体」からご参照ください。

①  市区町村域を事業実施地域とする団体

・ 更生保護法人 西本願寺白光荘

・ 特定非営利活動法人 ジャパンマック(ジャパンマック福岡)

・ 一般社団法人 京都わかくさねっと


②  都道府県域(又は広域)を事業実施地域とする団体

・ 更生保護法人 滋賀県更生保護事業協会

・ 公益社団法人 東京社会福祉士会


 公募申請団体一覧

下記ダウンロードボタンよりご参照ください


 審査会議事概要

下記ダウンロードボタンよりご参照ください


 選定過程

①公募の実施

②事務局による一次審査(書類審査)

③事務局による一次審査通過団体への現地訪問・ヒアリング

④第三者の外部有識者・専門家等から構成する審査委員による二次審査(審査会議)

⑤理事会での決定


 審査委員

※敬称略

掛川 直之 (東京都立大学助教)※審査会時点の所属

川本 文人 (NECプロボノ倶楽部 代表)

久保 貴  (東京福祉大学教授)

高橋 潤  (公益財団法人長野みらい基金 理事長)

西瀬戸 伸子(NPO法⼈⽇本BBS連盟 事務局長)

採択団体ADOPTED ORGANIZATION

更生保護法人 滋賀県更生保護事業協会

 団体名

更生保護法人 滋賀県更生保護事業協会


 団体ホームページ

https://www.shiga-tachinaori.jp/hogokyoukai


 事業名

【主題】 地域のKANAMEネットワーカーの育成と重層的支援体制構築による息の長い支援事業

【副題】 ~人によし、支えてよし、地域(まち)によし・・・誰もが一緒に歩める社会を目指して~


 活動対象地域

滋賀県


 助成期間

2023/05/09~2026/02/28


 助成額

【総額】

22,114,330円


【内訳】

直接事業費:18,143,730円

管理的経費:2,922,600円

評価関連経費:1,048,000円 

 団体概要
更生保護事業法に規定する犯罪や非行をした人たちへの金品等の支援(一時保護事業)とその社会復帰に協力する民間団体の連絡調整及び助成(連絡助成事業)を行っている。H30年には滋賀県から再犯防止推進モデル事業(犯罪者等の雇用に協力する事業所の支援や薬物依存の課題を抱えた者の医療機関への橋渡し等)を受託した他、当協会が中心となり更生保護団体のネットワーク拠点となる更生保護ネットワークセンターを開設した。


 事業概要

2019事業で取り組んだ、保護司(会)を中核とした「息の長い支援」に向けた基盤整備事業を踏まえ、次のステップとして、保護司など更生保護関係者だけが更生支援に関わるのではなく、多様な機関・団体が「息の長い支援」の意義を理解し、協働活動に踏み出すよう、地域での顔の見えるネットワークを構築する。具体的には、地域ごとにネットワーカーを育成し、支援参画者の拡充を図り、関係性を構築していくことで、保護司や協力雇用主など刑務所出所者等への直接支援の担い手が孤立しない(支援者を支援する)仕組みを作る。


 選定理由

・ 保護司を中心としたネットワーク構築を事業の主軸に置いているが、地域行政や更生保護以外の関係団体との接続を視野に入れ、地域全体で対象者を支えていく体制づくりを構想していることは評価できる。

・ 申請事業がモデルケースとなり、全国の更生保護団体にノウハウを普及させられる可能性がある。

 算定根拠
助成額は実行団体よりご提出いただいた事業計画書・資金計画書に基づき算定しています。 

公益社団法人 東京社会福祉士会

 団体名

公益社団法人 東京社会福祉士会


 団体ホームページ

http://www.tokyo-csw.org/


 事業名

【主題】再犯防止地域支援ネットワークづくり


 活動対象地域

東京都


 助成期間

2023/05/29~2026/02/28


 助成額

【総額】

21,413,170円


【内訳】

直接事業費:18,774,420円

管理的経費:1,653,750円

評価関連経費:985,000円


 団体概要
社会福祉の援助を必要とする東京都民の生活及び権利の擁護、社会福祉に関する知識及び技能の普及啓発並びに地域福祉サービスの発展を図るとともに、社会福祉事業に携わる専門職員に対する倫理の確保、専門的技能の研鑚等に関する事業を行い、東京都における社会福祉の増進に寄与する活動を行っている。


 事業概要

有志の社会福祉士の地域ごとの活動組織である「地区会」に対し、再犯防止の枠組みの内外で活動している組織と協働し、罪を犯した過去を持つ人たちも巻き込んだ支え合いの場を設ける取り組みに乗り出すよう働きかけ、地区会の支援機能強化などを行っていく。地区会が行う具体的な活動としては、地域の福祉関係者が学習会などを通し、罪を犯した過去を持つ人たちの支援への理解を深め、更生保護関係者(保護司会等)と協働しながら、被支援者が立ち寄りやすい居場所づくりを行ったり、個々人の力を生かせるピアサポート活動の運営などを、地域に根差した形で行うことを想定している。こうした活動を通じて、罪を犯した過去を持つ人たちが必要な社会資源につながりながら、安心して社会生活を送れるようにすることを目指す。


 選定理由

・ 事業設計が具体的であり、更生保護制度では手が届きづらい部分の支援について、福祉の立場から地域支援ネットワークを構築し、行政への働き掛けまで視野に入れているところに期待できる。

・ 専門性と様々なリソースを持つ社会福祉士の集団であり、更生保護とは違ったアプローチで、対象者と社会との繋がりを構築していくことを期待する。 
・ 現場を持つ社会福祉士に更生保護分野に対する理解の促進を図ってきた実績もあり、しっかりとした組織基盤を持つ団体であることは評価できる。

 算定根拠
助成額は実行団体よりご提出いただいた事業計画書・資金計画書に基づき算定しています。 

更生保護法人 西本願寺白光荘

 団体名

更生保護法人 西本願寺白光荘


 団体ホームページ

https://social.hongwanji.or.jp/bks/bks.html

https://www.hongwanji-byakkou.jp/

 事業名

【主題】 みんなの居場所事業


 活動対象地域

京都府京都市右京及び近郊


 助成期間

2023/05/12~2026/02/28


 助成額

【総額】

6,299,000円


【内訳】

直接事業費:5,133,100円

管理的経費:866,900円

評価関連経費:299,000円 

 団体概要
全国で7か所しかない女性だけを対象とした更生保護施設である。入所者の多くが、虐待や性被害など劣悪な環境で育ち、交際男性からのDV被害を受け、精神薬やアルコール等の依存、摂食障害や自傷行為などさまざまな生きづらさを抱えながら、生き延びてきた女性である。定員20名のところほぼ80%以上を収容し、24時間体制で生活指導等のほか薬物依存回復プログラムや女性の抱える問題に特化したプログラムなどを行っている。


 事業概要

もとは「寺子屋」として機能してきた地域の「お寺」で、週に1回程度、軽食をとりながら、子どもから大人まで集まれる居場所を開設する。そこにビーズアクセサリー作りやリラクゼーション、専門職も入れた相談しやすい場づくりなど、参加者の様々なニーズに応えられるようなメニューを用意していく。また、そこに地域の保護司、BBS、更生保護女性会などの更生保護ボランティアや福祉関係者、地域住民等が入ることで、所属や背景に関係なく、それぞれが得意なことを生かせるメニュー作り、場づくりを目指す。これまで内向きともいわれた更生保護団体が安全安心な地域作りの中核的な役割を果たすことができる。


 選定理由

・ これまで更生保護関係者との限定的な繋がりしかなかった更生保護施設が、積極的に外に出て、地域の様々な関係者と繋がりを持ち、中心的存在としてネットワークを構築しようという姿勢が評価できる。

・ 他業種と連携することで、社会との新たな繋がりが生まれてくる可能性が感じられる。

 算定根拠
助成額は実行団体よりご提出いただいた事業計画書・資金計画書に基づき算定しています。

特定非営利活動法人 ジャパンマック(ジャパンマック福岡)

 団体名

特定非営利活動法人 ジャパンマック

(ジャパンマック福岡)


 団体ホームページ

https://www.japanmac.or.jp


 事業名

【主題】 人生の再出発を支援し、支援者も支えるネットワークづくり


 活動対象地域

福岡県福岡市及び近郊


 助成期間

2023/05/15~2026/02/28


 助成額

【総額】

6,830,400円


【内訳】

直接事業費:5,533,500円

管理的経費:972,000円

評価関連経費:324,900円 

 団体概要
アルコール・薬物の依存症者等に身体的・精神的・社会的な支援サービスによって、依存症からの回復と自立を支援し、依存症者に関する研究・研修・啓発も行いながら、わが国の依存症者の保健、医療及び福祉の増進と社会理解の推進に寄与することを目的とする。その目的達成のため、

①保険、医療又は福祉の増進をはかる

②社会教育の増進をはかる

③上記①②の活動を行う団体の、運営又は活動に関する連絡、助言または援助を行う。


 事業概要

触法依存症者支援の経験から、支援者が孤立せずに当事者(被支援者)視点の支援を行えるよう、

①地域の社会資源をつなげるネットワークを立ち上げ、支援会議等を行う。資源の少ない分野は開拓を行い、被支援者に効果的な支援を提案・提供できる状態を目指す。

②支援者同士が顔の見える関係性を作り、気軽に相談・助言し合えるよう、支援者をバックアップする場や仕組みを作る。

③被支援者が自らつながりたいと思うような支援のあり方を目指し、被支援者及び支援者がゆるやかにつながれる大人食堂等の居場所作りを行う。

④気軽に相談できるホットラインやSNS、HPに連携相談先を掲載するなど、相談ツールの拡充を図る。

上記活動を行うことで、誰もが必要な支援に繋がれるネットワーク構築を目指す。



 選定理由

・ 居場所作りと相談支援を通したネットワークの構築を目指しており、多様な団体を巻き込んだ活動が期待できる。

・ 当事者の視点を中心とした支援の課題が的確に捉えられている。支援者の孤立の防止という重要な観点を持った事業である。 

 算定根拠
助成額は実行団体よりご提出いただいた事業計画書・資金計画書に基づき算定しています。

一般社団法人 京都わかくさねっと

 団体名

一般社団法人 京都わかくさねっと


 団体ホームページ

https://kyotowakakusa.net/


 事業名

【主題】 ひとりひとりの困りごとを地域で解決する 

     ホゴちゃんHUB

【副題】 上京区の相互扶助活動


 活動対象地域

京都府京都市及び近郊


 助成期間

契約日~2026/02/28


 助成額

【総額】

6,300,000円


【内訳】

直接事業費:5,526,500円

管理的経費:473,500円

評価関連経費:300,000円 

 団体概要
故瀬戸内寂聴さん、村木厚子さんが発起人の少女支援ネットワーク「若草プロジェクト」に共感し、京都の少女たちにも支援を繋げるために、京都府更生保護女性連盟の事業として2016年7月に設立。2018年12月からは有志により法人化。「⼈は⼈との関わりのなかでこそ⽴ち直ることができる」という更⽣保護の視点を活動の柱とし、すべての少女が自分らしく心豊かに生きる社会をつくることを目的としている。具体的には、困難を抱える少女たちに晩御飯を提供するなど、公的支援では繋がらない少女への寄り添い活動を行っている。


 事業概要

地域には、日常のちょっとした困りごとや実現したいことが溢れている。また、ひきこもり当事者など、孤立している人たちも存在する一方で、社会と繋がり、誰かの役に立ちたい人も多くいる。本事業は、地域を熟知する自治会や更生保護関係者が地域の人々の困りごとや夢を見つけ、それらに合った適任のスタッフ(若者や当事者を含む)をマッチングし、ともに対応していく。「わかくさリビング」での活動を中心に、ひとりひとりの声を聞き取り、マッチングさせ、行政の領域や各種団体の枠組み、世代間を超えた新しい相互扶助の事業を京都市上京区で実践する。


 選定理由

・ 様々なアプローチを使って事業を展開していこうとする姿勢は評価できる。

・ ネットワークをただ広げていくのではなく、網の目を細かくするなど、質の部分に焦点を当てているところが評価できる。

 算定根拠
助成額は実行団体よりご提出いただいた事業計画書・資金計画書に基づき算定しています。 

制度概要SYSTEM OVERVIEW

制度概要

 休眠預金活用事業とは

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。


この枠組みのなかで、更生保護法人 日本更生保護協会は資金分配団体として、民間公益活動を行う団体に対して助成を行っています。

過去の事業PAST

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