当協会が資金分配団体として実施する、休眠預金活用事業＜2025年度通常枠＞の情報です。

■事業名「刑務所出所者等の住居確保と暮らしを支えるネットワーク構築事業」

■事業概要

　本事業では、住まいを核として、刑務所出所者や非行少年が地域で暮らし続けることを支えるネットワークづくりに取り組む。具体的には、刑務所出所者や非行少年を主な対象（又は必ず一定含む対象）として【①住居確保支援】【②暮らしを支える諸般のサポート】【③対象者の受け入れ促進に向けた環境整備】を包括的に行う事業に助成をする。

　事業を通して、更生保護内外の協力者の開拓と連携の深化を図るとともに、更生保護と居住支援を架橋する人材育成も行う。また、関連施策の動向と効果的な連動を図りながら、対象者の地域での暮らしを持続的に支えるモデルの構築を目指す。当協会は、非資金的支援として事業と評価両面の伴走、実行団体同士の交流促進、成果の可視化・検証とノウハウ普及のための活動を行う。

〜実行団体の活動例〜

【①住居確保支援】

・住居探しから入居までの手続き支援

【②暮らしを支える諸般のサポート】

・生活相談全般（就労支援,生活スキル習得,心理支援,公的支援へのつなぎ等）

・ステップハウスの運営

・地域との交流促進や居場所づくり

・再犯時対応（本人面会,残置物対応,弁護士との連携等）

【③対象者の受け入れ促進に向けた環境整備】

・居住支援と更生保護関係者との研修

・協力不動産業者の開拓、大家の不安軽減策の協議・対応

・支援マニュアルやツールの整備

■事業期間

（資金分配団体）2025年11月～2029年3月末まで

（実行団体）2026年5月以降（契約日）～2029年2月末まで

■　休眠預金活用事業とは

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、

その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。

この枠組みのなかで、更生保護法人 日本更生保護協会は資金分配団体として、民間公益活動を行う団体に対して助成を行っています。

詳細については、JANPIAホームページをご覧ください。

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）

https://www.janpia.or.jp/

■公募期間

2025年12月24日（水）〜2026年2月27日（金）　※終了しました

■申請の対象となる団体

・刑務所出所者や非行少年に対する支援実績のある団体

・年間で実人員10人以上の居住支援に関する相談がある団体（対象は刑務所出所者や非行少年に限定しない）

＜留意事項＞

すでに先進的な取り組みを展開している団体より、これから発展を目指す団体を優先して採択したいと考えています。

ただし、申請団体の実行力や組織体制、地域性・業種などのバランスも考慮します。

■事業対象地域

全国

■助成団体数

４団体（程度）

■助成金額

１団体あたりの助成額：1,950 万円／3 年間

┗年度別内訳(目安)：1 年目750 万円、2 年目650 万円、3 年目550 万円

※注意事項

＜自己資金について＞

事業経費の２割は自己資金の確保が必要です。ただし､財務状況や緊急性などの理由がある場合は明示いただき､

特例的に自己負担分を減じることについて検討します。

特例で自己負担分を減じた場合でも、事業最終年度は事業経費の2割に相当する自己資金が必要となります。

※上記の事業経費とは別途に評価関連経費を助成します。

■実行団体の事業期間

資金提供契約締結後（2026年5月頃を想定）〜2029年2月

■公募・審査スケジュール

公募締切：2026年2月27日（金）17時

一次審査：2026年3月上旬 　　　  事務局による書類審査

    3月中旬〜下旬　書類審査通過団体への事務局によるオンライン面談または現地訪問

二次審査：2026年４月上旬  　　　審査委員による審査会議

採択結果のご連絡：2026年４月下旬（予定）

・一次審査は、事業趣旨の明らかな取り違えがないか、書類不備がないかを精査します。

・一次審査を通過した申請団体に面談を行うとともに必要に応じて現地調査を行い、伺った内容は二次審査を行う審査委員に共有します。 

・二次審査は、公平で公正な選考を行うため、第三者の外部有識者・専門家等から構成される審査会議を行います。

・採択結果は申請団体にメールで通知します。

■公募説明会

開催日時：2026年1月15日（木）14:00～15:30　※終了しました

開催方式：zoom

・申請に当たって公募説明会への参加は必須ではありませんが、事業目的や申請書類の説明等を行いますので、申請を検討される方はぜひご参加ください。

・公募説明会資料1（日本更生保護協会）

・公募説明会資料2（JANPIA）

・Q&A

・公募説明会動画

■個別相談会

個別相談会は、申請を検討いただいている内容が本助成の趣旨と合っているかの確認や、申請書類の書き方など申請団体側の不明点の解消を目的として、

下記により団体ごとに行います。申請に当たっては個別相談会への参加を必須としますので、必ずご参加下さい。

実施期間：1月26日（月）～2月25日（水）のうち、平日10〜16時の間

開催方式：zoomにて随時実施（30分～１時間程度）

申込フォーム：https://forms.gle/7wi9cbWzb6KF9cBr6

※候補日を複数ご提示ください。申込み期限は直近の希望日の２日前までとします。

※原則１団体２回までとします。

■公募要領・申請様式

下記リンクよりダウンロードしてください。

【公募要領】公募要領_日更協2025_刑務所出所者等の住居確保と暮らしを支えるネットワーク構築事業

【申請様式】申請様式・参考手引一式

【補足資料】「様式2_事業計画書」記入のポイント（2/6 公開）

※「申請様式・参考手引一式」には、下記の様式1～12のファイルと、経理関連の手引き３点を格納しています。

※提出時にはファイル名の「団体名」の箇所に、申請団体名をご記入ください。

【申請書類の内容】

＜指定様式によりご提出いただく書類＞

・様式1_助成申請書　※登録印の捺印をしてPDFで提出してください

・様式2_事業計画書

・様式3_居住支援実績等説明書

・様式4_資金計画書

・様式5_自己資金に関する申請書　※自己資金の減免を願い出たい団体はご提出ください。登録印の捺印をしてPDFで提出してください

・様式6_面談日程調整表

・様式7_申請書類チェックリスト

・様式8_団体情報

・様式9_役員名簿　※必ず任意のパスワードを設定し、書類提出後に別途メールにてお知らせください

・様式10_ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書

（コンソーシアムで申請する団体のみ提出）

・様式11_コンソーシアムに関する誓約書　※登録印の捺印をしてPDFで提出してください

・様式12_コンソーシアム協定書（ひな形）　※採択された場合に追加提出いただくもの（現時点では提出不要）

＜各団体の書式でご提出いただく書類＞

※いずれもPDFにして提出してください

・定款

・登記事項証明書（全部事項証明書）※発行日から3ヶ月以内の写し

・事業報告書（過去3年分）

・貸借対照表（過去3年分）

・損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）（過去3年分）

・監事及び会計監査人による監査報告書（過去3年分）※監事及び会計監査人に受けている場合のみ

【参考手引の内容】

＜経理関連の手引き＞

・実行団体向け積算の手引き　※資金計画書作成時に必ずご参照ください

・実行団体向け精算の手引き　※採択後の事業実施にあたっての参考書類

・精算時のセルフチェックポイント　※同上

■申請方法

必要書類すべてをメールに添付して、ご提出ください。

送付先アドレス：Qmin[a]kouseihogo-net.jp （[a]を@に変えて送信して下さい）

メールタイトル：「2025休眠事業・公募申請一式（団体名）」

本文に、申請団体名・担当者名・連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）を記載のこと。

※事務局でメール受信後、受領完了メールをお送りしますので、確認ください。

　受領完了メールが届かない場合は、メールを送信できていない可能性があります。

■よくある質問について

JANPIAの休眠預金活用プラットフォーム内に「よくある質問」が掲載されています。

制度に関することや用語、申請書類の書き方、資金管理に関することなど、

キーワードを入力して知りたい情報を検索することができますので、ご活用ください。

■お問い合わせ 

更生保護法人日本更生保護協会

休眠事業2025公募担当：石畑、中森

Mail：Qmin[a]kouseihogo-net.jp （[a]を@に変えて送信して下さい）

TEL：03-3356-5721（平日10時～16時）

FAX：03-3356-7610

「刑務所出所者等の住居確保と暮らしを支えるネットワーク構築事業」の実⾏団体公募の選定結果と申請団体一覧を公開しました。

詳細は以下よりご確認ください。

■　事業名

「立ち直りを支える地域支援ネットワーク創出事業　

　～罪を犯した人が、犯罪以外で自らの課題を解決できるよう、立ち直りを支えられる地域の仕組み作りを目指して～」

■　事業概要

地域の中に多様な関係者で構成される地域支援ネットワークを創出し、刑務所出所者等や非行少年が自らの課題を犯罪以外の手段で解決出来るよう支援し、再犯防止につなげる。地域支援ネットワークとは、単なる名簿や会議の開催ではなく、それぞれが具体的に支援に関与し、互いに顔の見える協力関係の創出を目指すものである。当協会では、地域支援ネットワーク創出の核となる地域のキーパーソン・キーオーガニゼーション（人財・団体）の開拓・確保・育成及び事業終了後の維持に向けた様々な支援と、実行団体が地域支援ネットワーク創出に取り組む際に必要な助言等について、伴走支援を行う。

※詳細は公募概要欄からダウンロードできる公募要領をご確認ください。

■　対象となる団体地域

多様な関係者で構成される地域支援ネットワークを創出し、罪を犯した人が、自らの課題を犯罪以外の手段で解決出来るよう支援し、再犯防止につなげることを目指す団体を対象とし、活動圏域によって2種類に分かれます。

①  地域単位で“自らがキーオーガニゼーション（中核団体）となって連携を作ろうとする” 団体

②  都道府県域（又は広域）単位で、 地域ごとにネットワーク創出の核となる“キーオーガニゼーション（中核団体）を開拓・育成支援する” 団体

【補足】

・　日本全国の民間の非営利組織（特定非営利活動法人/一般社団法人/社会福祉法人/更生保護法人等）が対象

・　罪を犯した人の立ち直りを支える活動に取り組んでおり（又は取り組む意思を持っており）、都道府県（広域）又は市町村単位で、罪を犯した人の立ち直りを支えるために必要な地域の資源をつなぎ、包括連携を行うことができる団体が対象

■　採択予定団体数

①  市区町村域を事業実施地域とする団体：3団体程度

②  都道府県域（又は広域）を事業実施地域とする団体：2団体程度

■　助成金額

①  市区町村域を実施地域とする団体 ：１団体当たり600万円程度（3ヵ年）

②  都道府県域(又は広域)を実施地域とする団体：１団体当たり2,100万円程度（3ヵ年）

※助成事業に対する評価(事前評価・中間評価・事後評価)を実施して頂きます。そのため の経費として上記とは、別に評価関連経費（助成金額の5.0％未満）が助成されます。

※休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、事業に係る経費の20%以上は、自己資金又は民間からの資金の確保が原則です。ただし、財務状況や緊 急性がある場合には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じることを検討します。

■　助成期間

2023年4月以降（契約日）から2026年2月末まで

■　公募申請期間

2022年12月5日（月）〜2023年1月31日（火）　※終了しました

■　申請方法

必要書類すべてをメール添付により、ご申請ください。

※メールタイトルは「2022 休眠預金活用事業・公募申請一式」として下さい。

　本文には、申請団体名・担当者名・連絡先(住所・電話番号・メールアドレス)を記載のこと。

※事務局でメール受信後、受信通知メールをお送りします。

■　送付先

日本更生保護協会 休眠預金活用事業 事務局
E-mail: Qmin★kouseihogo-net.jp 　　※★を@に変えてお送りください。 

■　公募のプロセスとスケジュール

情報公開後、公募は以下の流れで進んでいきます。

※全て終了しました

①【公募説明会】12月9日（金）10:00〜11:30 オンライン開催

・公募説明会への参加は必須ではありませんが、事業目的や趣旨説明等をさせていただきますので、申請を検討される場合は可能な限りご参加頂けますよう、お願いいたします。

②【個別相談会】①2022年 12/12～28／②2023年 1/4〜27の間、平日10〜16時の中で、随時オンラインで実施

・団体毎に行います。申請にあたっては事前個別相談会への参加を必須とします。

　申請をご検討の方は、かならず、個別相談会にご参加ください。

③【申請締切】2023年 1月31日(火) まで

④【審査】

一次審査 

1月下旬～2月上旬  事務局書類審査

2月上旬～中旬  一次審査結果連絡

2月上旬〜下旬  事務局による一次審査通過団体への現地訪問・ヒアリング

二次審査 

3月上旬  委員審査による審査会議

採択結果のご連絡

3月中旬（予定）

内定団体説明会

3月中旬～下旬（予定）

一次審査は、事業趣旨の明らかな取り違えがないか、書類不備がないかを精査します。

二次審査は、公平で公正な選考を行うため、第三者の外部有識者・専門家等から構成される審査会議において内定を確定します。審査結果は、文書での通知となります。 

■　公募説明会資料

下記ダウンロードボタンよりご参照ください。

■　申請書類一式

下記より書類一式をダウンロードください。

「公募要領」を必ず全てご確認の上、ご申請をお願いいたします。

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■　選定された実行団体　

①  市区町村域を事業実施地域とする団体

・ 更生保護法人 西本願寺白光荘

・ 特定非営利活動法人 ジャパンマック（ジャパンマック福岡）

・ 一般社団法人 京都わかくさねっと

②  都道府県域（又は広域）を事業実施地域とする団体

・ 更生保護法人 滋賀県更生保護事業協会

・ 公益社団法人 東京社会福祉士会

※詳細は下記の「実行団体・事業概要」をご参照ください。

■　公募申請団体一覧

下記ダウンロードボタンよりご参照ください

■　審査会議事概要

下記ダウンロードボタンよりご参照ください

■　選定過程

①公募の実施

②事務局による一次審査（書類審査）

③事務局による一次審査通過団体への現地訪問・ヒアリング

④第三者の外部有識者・専門家等から構成する審査委員による二次審査（審査会議）

⑤理事会での決定

■　審査委員

※敬称略

掛川 直之　（東京都立大学助教）※審査会時点の所属

川本 文人　（NECプロボノ倶楽部 代表）

久保　貴 　（東京福祉大学教授）

高橋　潤　 （公益財団法人長野みらい基金 理事長）

西瀬戸 伸子（NPO法⼈⽇本BBS連盟 事務局長）

■　団体名：更生保護法人 滋賀県更生保護事業協会

■　団体HP：https://www.shiga-tachinaori.jp/hogokyoukai

■　事業名：（主題）地域のKANAMEネットワーカーの育成と重層的支援体制構築による息の長い支援事業

　　　　　　 （副題）～人によし、支えてよし、地域（まち）によし・・・誰もが一緒に歩める社会を目指して～

■　活動対象地域：滋賀県

■　事業概要

2019事業で取り組んだ、保護司（会）を中核とした「息の長い支援」に向けた基盤整備事業を踏まえ、次のステップとして、保護司など更生保護関係者だけが更生支援に関わるのではなく、多様な機関・団体が「息の長い支援」の意義を理解し、協働活動に踏み出すよう、地域での顔の見えるネットワークを構築する。具体的には、地域ごとにネットワーカーを育成し、支援参画者の拡充を図り、関係性を構築していくことで、保護司や協力雇用主など刑務所出所者等への直接支援の担い手が孤立しない（支援者を支援する）仕組みを作る。

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■　団体名：公益社団法人 東京社会福祉士会

■　団体HP： http://www.tokyo-csw.org/

■　事業名：再犯防止地域支援ネットワークづくり

■　活動対象地域：東京都

■　事業概要

有志の社会福祉士の地域ごとの活動組織である「地区会」に対し、再犯防止の枠組みの内外で活動している組織と協働し、罪を犯した過去を持つ人たちも巻き込んだ支え合いの場を設ける取り組みに乗り出すよう働きかけ、地区会の支援機能強化などを行っていく。地区会が行う具体的な活動としては、地域の福祉関係者が学習会などを通し、罪を犯した過去を持つ人たちの支援への理解を深め、更生保護関係者（保護司会等）と協働しながら、被支援者が立ち寄りやすい居場所づくりを行ったり、個々人の力を生かせるピアサポート活動の運営などを、地域に根差した形で行うことを想定している。こうした活動を通じて、罪を犯した過去を持つ人たちが必要な社会資源につながりながら、安心して社会生活を送れるようにすることを目指す。

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■　団体名：更生保護法人 西本願寺白光荘

■　団体HP：https://www.hongwanji-byakkou.jp/

■　事業名：みんなの居場所事業

■　活動対象地域：京都府京都市右京及び近郊

■　事業概要

もとは「寺子屋」として機能してきた地域の「お寺」で、週に１回程度、軽食をとりながら、子どもから大人まで集まれる居場所を開設する。そこにビーズアクセサリー作りやリラクゼーション、専門職も入れた相談しやすい場づくりなど、参加者の様々なニーズに応えられるようなメニューを用意していく。また、そこに地域の保護司、BBS、更生保護女性会などの更生保護ボランティアや福祉関係者、地域住民等が入ることで、所属や背景に関係なく、それぞれが得意なことを生かせるメニュー作り、場づくりを目指す。これまで内向きともいわれた更生保護団体が安全安心な地域作りの中核的な役割を果たすことができる。

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■　団体名：特定非営利活動法人 ジャパンマック（ジャパンマック福岡）

■　団体HP：https://www.japanmac.or.jp

■　事業名：人生の再出発を支援し、支援者も支えるネットワークづくり

■　活動対象地域：福岡県福岡市及び近郊

■　事業概要

触法依存症者支援の経験から、支援者が孤立せずに当事者（被支援者）視点の支援を行えるよう、

①地域の社会資源をつなげるネットワークを立ち上げ、支援会議等を行う。資源の少ない分野は開拓を行い、被支援者に効果的な支援を提案・提供できる状態を目指す。

②支援者同士が顔の見える関係性を作り、気軽に相談・助言し合えるよう、支援者をバックアップする場や仕組みを作る。

③被支援者が自らつながりたいと思うような支援のあり方を目指し、被支援者及び支援者がゆるやかにつながれる大人食堂等の居場所作りを行う。

④気軽に相談できるホットラインやSNS、HPに連携相談先を掲載するなど、相談ツールの拡充を図る。

上記活動を行うことで、誰もが必要な支援に繋がれるネットワーク構築を目指す。

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■　団体名：一般社団法人 京都わかくさねっと

■　団体HP：https://kyotowakakusa.net/

■　事業名：（主題）ひとりひとりの困りごとを地域で解決するホゴちゃんHUB

　　　　　　 （副題）上京区の相互扶助活動

■　活動対象地域：京都府京都市及び近郊

■　事業概要

地域には、日常のちょっとした困りごとや実現したいことが溢れている。また、ひきこもり当事者など、孤立している人たちも存在する一方で、社会と繋がり、誰かの役に立ちたい人も多くいる。本事業は、地域を熟知する自治会や更生保護関係者が地域の人々の困りごとや夢を見つけ、それらに合った適任のスタッフ（若者や当事者を含む）をマッチングし、ともに対応していく。「わかくさリビング」での活動を中心に、ひとりひとりの声を聞き取り、マッチングさせ、行政の領域や各種団体の枠組み、世代間を超えた新しい相互扶助の事業を京都市上京区で実践する。