＊2/6(金)　 「事業計画書の記入のポイント」を公開しました（下記「公募要領・申請様式」部分参照）

＊1/23(金)　公募説明会でのQ&Aを公開しました

＊1/21(水)　公募説明会資料・動画を公開しました

＊1/13(火)　公募要領・申請様式を公開しました　

当協会が資金分配団体として実施する、休眠預金活用事業＜2025年度通常枠＞

「刑務所出所者等の住居確保と暮らしを支えるネットワーク構築事業」の公募概要と、公募説明会のご案内です。

■事業名「刑務所出所者等の住居確保と暮らしを支えるネットワーク構築事業」

■事業概要

　本事業では、住まいを核として、刑務所出所者や非行少年が地域で暮らし続けることを支えるネットワークづくりに取り組む。具体的には、刑務所出所者や非行少年を主な対象（又は必ず一定含む対象）として【①住居確保支援】【②暮らしを支える諸般のサポート】【③対象者の受け入れ促進に向けた環境整備】を包括的に行う事業に助成をする。

　事業を通して、更生保護内外の協力者の開拓と連携の深化を図るとともに、更生保護と居住支援を架橋する人材育成も行う。また、関連施策の動向と効果的な連動を図りながら、対象者の地域での暮らしを持続的に支えるモデルの構築を目指す。当協会は、非資金的支援として事業と評価両面の伴走、実行団体同士の交流促進、成果の可視化・検証とノウハウ普及のための活動を行う。

〜実行団体の活動例〜

【①住居確保支援】

・住居探しから入居までの手続き支援

【②暮らしを支える諸般のサポート】

・生活相談全般（就労支援,生活スキル習得,心理支援,公的支援へのつなぎ等）

・ステップハウスの運営

・地域との交流促進や居場所づくり

・再犯時対応（本人面会,残置物対応,弁護士との連携等）

【③対象者の受け入れ促進に向けた環境整備】

・居住支援と更生保護関係者との研修

・協力不動産業者の開拓、大家の不安軽減策の協議・対応

・支援マニュアルやツールの整備

■申請の対象となる団体

・刑務所出所者や非行少年に対する支援実績のある団体

・年間で実人員10人以上の居住支援に関する相談がある団体（対象は刑務所出所者や非行少年に限定しない）

＜留意事項＞

すでに先進的な取り組みを展開している団体より、これから発展を目指す団体を優先して採択したいと考えています。

ただし、申請団体の実行力や組織体制、地域性・業種などのバランスも考慮します。

■事業対象地域

全国

■助成団体数

４団体（程度）

■助成金額

１団体あたりの助成額：1,950 万円／3 年間

┗年度別内訳(目安)：1 年目750 万円、2 年目650 万円、3 年目550 万円

※注意事項

＜自己資金について＞

事業経費の２割は自己資金の確保が必要です。ただし､財務状況や緊急性などの理由がある場合は明示いただき､

特例的に自己負担分を減じることについて検討します。

特例で自己負担分を減じた場合でも、事業最終年度は事業経費の2割に相当する自己資金が必要となります。

※上記の事業経費とは別途に評価関連経費を助成します。

■実行団体の事業期間

資金提供契約締結後（2026年5月頃を想定）〜2029年2月

■公募・審査スケジュール

公募締切：2026年2月27日（金）17時

一次審査：2026年3月上旬 　　　  事務局による書類審査

    3月中旬〜下旬　書類審査通過団体への事務局によるオンライン面談または現地訪問

二次審査：2026年４月上旬  　　　審査委員による審査会議

採択結果のご連絡：2026年４月下旬（予定）

・一次審査は、事業趣旨の明らかな取り違えがないか、書類不備がないかを精査します。

・一次審査を通過した申請団体に面談を行うとともに必要に応じて現地調査を行い、伺った内容は二次審査を行う審査委員に共有します。 

・二次審査は、公平で公正な選考を行うため、第三者の外部有識者・専門家等から構成される審査会議を行います。

・採択結果は申請団体にメールで通知します。

■公募説明会

開催日時：2026年1月15日（木）14:00～15:30　※終了しました

開催方式：zoom

・申請に当たって公募説明会への参加は必須ではありませんが、事業目的や申請書類の説明等を行いますので、申請を検討される方はぜひご参加ください。

・公募説明会資料1（日本更生保護協会）

・公募説明会資料2（JANPIA）

・Q&A

・公募説明会動画

■個別相談会

個別相談会は、申請を検討いただいている内容が本助成の趣旨と合っているかの確認や、申請書類の書き方など申請団体側の不明点の解消を目的として、

下記により団体ごとに行います。申請に当たっては個別相談会への参加を必須としますので、必ずご参加下さい。

実施期間：1月26日（月）～2月25日（水）のうち、平日10〜16時の間

開催方式：zoomにて随時実施（30分～１時間程度）

申込フォーム：https://forms.gle/7wi9cbWzb6KF9cBr6

※候補日を複数ご提示ください。申込み期限は直近の希望日の２日前までとします。

※原則１団体２回までとします。

■公募要領・申請様式

下記リンクよりダウンロードしてください。

【公募要領】公募要領_日更協2025_刑務所出所者等の住居確保と暮らしを支えるネットワーク構築事業

【申請様式】申請様式・参考手引一式

【補足資料】「様式2_事業計画書」記入のポイント（2/6 公開）

※「申請様式・参考手引一式」には、下記の様式1～12のファイルと、経理関連の手引き３点を格納しています。

※提出時にはファイル名の「団体名」の箇所に、申請団体名をご記入ください。

【申請書類の内容】

＜指定様式によりご提出いただく書類＞

・様式1_助成申請書　※登録印の捺印をしてPDFで提出してください

・様式2_事業計画書

・様式3_居住支援実績等説明書

・様式4_資金計画書

・様式5_自己資金に関する申請書　※自己資金の減免を願い出たい団体はご提出ください。登録印の捺印をしてPDFで提出してください

・様式6_面談日程調整表

・様式7_申請書類チェックリスト

・様式8_団体情報

・様式9_役員名簿　※必ず任意のパスワードを設定し、書類提出後に別途メールにてお知らせください

・様式10_ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書

（コンソーシアムで申請する団体のみ提出）

・様式11_コンソーシアムに関する誓約書　※登録印の捺印をしてPDFで提出してください

・様式12_コンソーシアム協定書（ひな形）　※採択された場合に追加提出いただくもの（現時点では提出不要）

＜各団体の書式でご提出いただく書類＞

※いずれもPDFにして提出してください

・定款

・登記事項証明書（全部事項証明書）※発行日から3ヶ月以内の写し

・事業報告書（過去3年分）

・貸借対照表（過去3年分）

・損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）（過去3年分）

・監事及び会計監査人による監査報告書（過去3年分）※監事及び会計監査人に受けている場合のみ

【参考手引の内容】

＜経理関連の手引き＞

・実行団体向け積算の手引き　※資金計画書作成時に必ずご参照ください

・実行団体向け精算の手引き　※採択後の事業実施にあたっての参考書類

・精算時のセルフチェックポイント　※同上

■申請方法

必要書類すべてをメールに添付して、ご提出ください。

送付先アドレス：Qmin[a]kouseihogo-net.jp （[a]を@に変えて送信して下さい）

メールタイトル：「2025休眠事業・公募申請一式（団体名）」

本文に、申請団体名・担当者名・連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）を記載のこと。

※事務局でメール受信後、受領完了メールをお送りしますので、確認ください。

　受領完了メールが届かない場合は、メールを送信できていない可能性があります。

■よくある質問について

JANPIAの休眠預金活用プラットフォーム内に「よくある質問」が掲載されています。

制度に関することや用語、申請書類の書き方、資金管理に関することなど、

キーワードを入力して知りたい情報を検索することができますので、ご活用ください。

■お問い合わせ 

更生保護法人日本更生保護協会

休眠事業2025公募担当：石畑、中森

Mail：Qmin[a]kouseihogo-net.jp （[a]を@に変えて送信して下さい）

TEL：03-3356-5721（平日10時～16時）

FAX：03-3356-7610