保護司の定数は、保護司法で全国５２，５００人と定められています。実人員は、近年、減少傾向を示しており、令和２年以降は４万７千人を下回っています。高齢化も顕著で、６０歳以上の者が全体の８割を占め、平均年齢は６５．４歳となっています。
保護司の任期は２年で、大半の方は再任を重ねて長年保護司としての活動を続けられます。これまでは76歳を超えると再任しないとされていたところ、令和３年度からは、78歳までは活動が続けられるよう再任の運用が変わりました（特例再任）。令和４年に保護司数が若干増加し、平均年齢の上昇幅が大きくなっているのは、そのためです。
保護司の適任者の確保は喫緊の課題であり、平成３１年３月に「保護司の安定的確保に関する基本的指針【改訂版】」及び「保護司の安定的確保のための１０のアクションプラン」が策定されたほか、令和２年２月には「保護司の適任者確保のための緊急行動宣言」が発出され、同宣言に基づき設置された緊急対策本部のもと、総力を挙げて保護司の適任者確保の取組を推進することとしています。
また、女性の比率は現在２６.７％であり、徐々に高くなってきています。
なお、数字は法務省保護局によるもので、各年とも１月１日現在のものです。
保護司数の推移
保護司年齢別構成の推移
保護司平均年齢の推移
保護司女性比率の推移
