団体概要 |
犯罪や非行をした人たちが安定した仕事に就いて経済的に自立することが重要であることから、当団体は、事業者の立場から犯罪や非行をした人たちの就労を支援し、再犯・再非行を防ぐことにより、円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図ること等を目的として、平成22年3月1日に特定非営利活動法人の認証を受けて設立しました。 そして、この目的達成のため、犯罪・非行歴を承知の上で雇用する「協力雇用主」の増加を図り、雇用した場合に給与支払いの助成をする等の事業を実施してきましたが、近年は、国(法務省、厚生労働省)及び愛知県から委託を受け、保護観察に付された人等への就職支援と職場定着支援及び協力雇用主への支援など、犯罪や非行をした人の更生に向け、幅広く就労支援事業を実施しています。 |
助成事業概要 |
犯罪や非行をした人たちへの国による就労支援事業でカヴァーできない人たちの支援など、既存の「就労支援事業の狭間を埋める支援事業」を行います。 ①保護観察等の期間を経過して国による支援の範疇外となった人に,原則1か月,引き続き,支援員が協力雇用主との調整を図り,採用面接に同伴する等して就職支援を行います。【法定期間経過後も途切れることのない就職支援】 ②仕事を決め兼ねている人と採用をためらう雇用主には,1日~5日程度,実際に通勤してみて職場見学等を行ってもらい,受講者に奨励金を雇用主には謝金を日額で支払います【就職インターンシップ支援】。 ③地域に「協力雇用主会」がない協力雇用主に対し、保護観察所及び保護司会の協力のもとで,支援員が協力雇用主会の立上げからその後の組織運営にわたるサポートをし,新設の協力雇用主会には一定額の財政支援も行います。【協力雇用主の自立的組織化を進める支援】 |
事業地域 | 愛知県 |
事業期間 | 2020年3月~2023年3月 |
総事業費用 | 11,930,000円 |